賞与を分配する
リーマンショックは、日本の給与や賞与に大きな打撃を与えました。
北見昌朗の毎年行っている「ズバリ！ 実在賃金」という調査によりますと、賞与がゼロとか、寸志という人の割合が増え、何人かに１人はロクにもらえていません。
賞与は、会社によって差が大きいので、一概に言い切れませんが、北見昌朗の印象では賞与が１ヵ月分下がった気がします。
リーマンショック以前の中小企業の賞与は、愛知県の場合は、年間３．５ヵ月くらいが相場でした。ところが、現在では２．５ヵ月になっています。
コンプライアンスのおかげで今後の賞与はさらに下がる
では、賞与は今後どうなるのでしょうか？
北見昌朗の予想ではさらに大きく下がると思います。その理由は、景気というよりもコンプライアンスです。
時間外手当の支払いは、大きな負担になります。これまで時間外手当をまともに払ってこなかった会社は多くありますが、その会社も今後は法定通りに払うことを迫られます。
そうなるとどうなるのか？ しわ寄せは、賞与にきます。
退職者から未払い時間外手当の請求書が・・・
北見昌朗がお手伝いしている先で申し上げますと、例えば小売業とか外食産業とか、卸売業とか、建設業とか、要するに時間外手当をまともに払ってこなかった会社は、賃金の抜本的な見直しを迫られています。
その引き金は、退職者から届く「未払い時間外手当」の請求書です。それを何人からももらうと、会社は賃金に対する考え方を見直すほかなくなるからです。
賃金は毎月清算する時代に・・・
労働基準法には、賃金支払いの５原則があります。賃金の毎月払いの原則です。賃金は毎月清算する時代になります。それが賞与というものの性格さえ変えてしまうのです。
最適な人件費の管理を提案する（株）北見式賃金研究所 北見昌朗
