賞与を分配する
- リーマンショック後の賞与事情
- 賞与の原資の決め方
- 賞与の配分の決定
賞与は年3回払いにしたいもの
会社の経営が順調であることを前提に申します。その場合は、賞与は、夏および冬および決算時という3回に分けることをお勧めしたいです。
たとえば仮に3ヵ月分を払うとしたら「夏1ヵ月分+冬1ヵ月分+決算賞与」という感じで支払えばよいのです。
決算賞与を出すことで業績との一体感を・・・
仮に年間3ヵ月分払うとしたら「夏1.5ヵ月分+冬1.5ヵ月分」だってよいはずです。それならなぜ「夏1ヵ月分+冬1ヵ月分+決算賞与」という払い方をするべきなのでしょうか?
それは業績との一体感を出したいからです。
社員に対して「あとひと頑張りを」とハッパをかけるには、決算賞与があった方がやりやすいのです。
「年間2ヵ月分は生活費」という時代は終わったはず
ボーナスのことを、経営者は「賞与」といいます。労働組合は「生活一時金」といいます。この労働組合の要求は気持ちとして理解できないことはないですが、イマドキの時代として、生活一時金だとはいえないはずです。
毎月の賃金で清算しているのですから、ボーナスは、あくまでも「賞与」です。つまり業績に応じて変動するのは当然ですし、働きぶりによって差があるのも当然です。
「年間2ヵ月分は生活費」という考え方によれば、不景気で、仮に年間2ヵ月分支払う時は一律に支給しなければいけない、という論理が生まれてきます。
しかし、経営が厳しい中で、賞与を払っている中小企業が多いのですから、そんな時こそ働きぶりを反映させたいものです。
最適な人件費の管理を提案する(株)北見式賃金研究所 北見昌朗